購入した物件に問題が出たが売主が倒産しているとき

新築の住宅などを購入した時、品確法に基づいて10年以内であれば修理などを求めることができます。
家電製品の保証期間のようなものと考えると良いでしょう。
もちろん無償で行ってもらえます。
これによって新築を購入する人も安心して住むことができます。
業者によっては独自に延長する保証期間を設置するところもあります。
購入をして10年経過しないときに住宅にある問題が見つかります。
そこで業者に連絡をして修理を依頼しようとしたところ、電話がつながりません。
さらに調べてみると、既に業者が倒産していたことが分かります。
この時修理は自費で行う必要があるのかです。
修理はどこに依頼すればよいかです。
売主業者は、保証金の供託などが必要とされていて、既に倒産をしている時にも一定の保証が受けられるようになっています。
他の業者に依頼をして、その費用は供託金などによって負担がされます。
ですから物件保有者が負担をしなくても良くなっています。
制度の仕組みを理解して、手続きをするようにしましょう。